2006年7月ブログバックナンバー

2006年7月

特記事項

2006年6月の井沢あきおのブログ（日記）のバックナンバーです。

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共同通信社が加盟新聞社との協力により実施されたアンケートによると、全国の首長の91パーセントが自治体の存続に不安を感じているという。

この調査は、平成の大合併が一区切りした5月から6月に、都道府県知事と市町村長、東京23区の区長、計1890人のうち1884人から回答があったと報じられている。

不安の理由として一番多かったのは、国から地方に交付される「地方交付税の削減で運営が厳しくなる」が62パーセント、人口5万人以上の自治体では「高齢化が予想以上に進み財政を圧迫」がトップ。人口5万人未満では「少子高齢化や若者流出で人口減少」が半数を占めているという。

また、こんな記事も注目される。

国から地方交付税の配分を受けない「不交付団体」が前年度に比べ24自治体増え、171自治体にのぼる。

このことは、景気回復のほか、三位一体改革に伴う国から地方への税源移譲の効果によるものだ、という見方ができるものの、税源移譲は大都市に有利で、地方都市には厳しい感じがする。

自立できる自治体と、交付税に依存する財政力の弱い自治体の二極化傾向が加速するのだろうか。地方は、この実態を認識するとともに、住民に理解を求めながら前例に拘らない、角度を大きく変えた自治体運営を目指すべきであろう。

「道路（県道）の側溝の流れが悪い」との声があり、市役所に出向き下調べをして現場を見たところ、途中から側溝が狭くなっていることがわかりました。

なんとか解決したいと思っています。近く、関係市民と共に県に調査を申し入れたいと思っています。