4月30日ガソリン税の暫定税率復活法案が衆議院において再可決し、成立した。みなし否決を踏まえた再可決は、実に56年ぶり、2度目という。1リットル25・1円のガソリン税が1カ月ぶりに復活した。国民の多くはこれを望んでいただろうか。
3月31日に暫定税率が失効することは前々から分かっていたのだから、もっと早く国会で十分審議して方針を打ち出して国民の理解を得ておけなかったのか。まず、これが第1の疑問である。
福田総理は、09年度からガソリン税を財源とする道路特定財源を一般財源化すると公言した。一方で、参議院で審議中の道路整備財源特例法改正案を60日ルールで否決したと見なせる5月12日にガソリン税復活法と同じように再議決を考えている。これも理解に苦しむ。
全国の知事会や、市町村長の殆どが、ガソリン暫定税率復活に賛成のようである。既に決まっている新年度予算に影響を与えるとするのがその理由のようだが・・・それは、真意であったのか、世論をどう受けとめているのか、もっと住民にとってよい選択肢はなかったのか。改めて問いたい。
不安と不安定な社会のなかで、国民に夢と希望を与え、真に国民の幸せを考えた政治とこれに向かう政治家の出現を望んでいるのは私だけではないと思う。