あきおの活動日誌井沢あきおの活動報告など

今日の朝、連日、県内外からお客さんを迎えている東沢バラ公園のゴミ、落ちた花を拾う弟2回クリーンアップ東沢に参加してきた。
午前6時45分集合で、午前7時から8時までの1時間の作業である。
　軍手を手にビニールを持参しての作業である。
　市の職員のほか、一般の市民の参加は、あまり多くなかったが、朝の新鮮な空気を吸いながら、バラの花の香り漂う園内を回った。
　ボランティアで公園の案内をしてくれている方にもお話しを聞くことが出来たが心から敬意を表したい。今日訪れたお客さんも、気持よく園内を回られたことでしょう。
　

「超一流のまちづくり」に力走
　任期満了に伴う村山市長選挙は、今年9月6日に決定されている。
人口減少が顕著に進み、中心市街地の衰退が著しい村山市の未来に危機感を抱かざるを得ない。
　井沢あきおは、大規模な土地区画整理事業による村山新都心を目指すと共に、中心市街地の都市空間、休憩施設、食料品店などの誘致により安心で利便性に富んだ商店街に再生し、さらには、碁点余暇公園構想を進め、心・緑潤う活力都市「活き活き村山」」の実現に取り組む決意である。
　一方、子育て自慢都市、就学前医療費の無料化、水道料金の基本水量制の見直し、市挙げての地産地活の推進、地元企業の支援強化を図る考えである。（続く）
　

　今、各自治体において、色んな話題（効果、かかり過ぎる経費など）を読んだ定額給付金が支給されている。そのなかで、目立ったものをあえて挙げれば、
　①　支給が極めて早かった自治体
　②　現金支給を行った自治体
　この事業のねらいは、景気後退下での住民不安に対処するため、住民への生活支援を行うと共に地域経済対策に資することにあるはずだ。
　多くの自治体は、役所ぺースで考えた支給次期、金融機関への振込みである。
　しかし、この対応は、この事業のねらい、住民視線の考え方からすれば適切な方法であるか疑問である。その意味で、法律の成立次期を見通しての素早い対応がやはり目立つ。
　また、人口規模からして難しい面もある自治体もあると思うが現金支給の方法が住民からすれば実感がある。（勿論、殆どの自治体で住民が現金支給の方法を選べる仕組みとはなっているようではあるが）
　中には、月末など振込みの次期によっては公共料金を差し引きされたケースもあろう。
　最後に忘れてならないのは、国民世論としては、事業の効果に疑問が多かったと思われたことが、国民が選んだ議員で構成されている国会で通り、実行されていることである。衆議院議員選挙が果たして何時か。公職の選挙に対する有権者レベルも変わってくる時期であってほしい。
　

　新年明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、それぞれの思いで2009年をお迎えのことと存じます。100年に一度と言われる世界経済不況のなか、日本はどう向っていけばよいのか全く不透明な状況と言わざるを得ません。
　このような未曾有の経済危機をむかえることを予期できた政治家、専門家などがいなかったのだろうか、あるいは、予期できても打つ手はなかったのか、打たなかったのか、疑問の残るところであります。
　さて、このような状況のなか、国政選挙が必ず行われる年を迎えました。我が山形県は、１月に知事選挙も行われます。そして、私の住む村山市の市長も9月に任期満了となります。私たち選挙民も、人気ばかりにとらわれず、先行き不透明の難局に生命をかけて立ち向かうことのできる政治家を選びたいものであります。
　地方分権が進むなか、自治体運営も財政面のみならず、極めて難しい時代を迎えるのは必至であります。先を読める人、リーダーシップをとれる能力のある人、住民のため、地方のため誤らない判断のできる人、決断力のある政治家を選ばなければなりません。
　私も、長く行政に携わった一人として、短いながら地方議員であったものとして、そして、政権与党である自由民主党及び次期政権をねらう民主党の党首と近い年代の一人としても、強い関心をもって、サポーターとしてのみならず、自らも政治活動を強力に進めてまいる決意を致しております。皆さんのお力添えをお願い申し上げまして新年のご挨拶といたします。皆様にとりまして良いお年となりますようお祈り申し上げます。

　山形県村山市（人口約２万８千人）で、まちづくり交付金事業の中心事業とも言える複合施設が、いよいよ着工の時期（平成２０年９月）を迎える。図書館を中核とした複合施設で、中心市街地の活性化を大きな狙いとしている。この財源にも、いま、話題となっている道路特定財源が予定されているだけに、その効果に注目していきたい。
　私も、市議時代に一般質問で、「中心市街地の活性化は、むずかしいのではないか。図書館とその他の施設も半端にならないようにすべきではないか。」と質問したことがある。また、現在、三市一町の広域行政により運営されている視聴覚センター（かなり古くなっている建物）を併設したらどうかも提言した。
　千葉県四街道市（人口約８万６千人）では、近くに類似施設の文化会館があるということで、結局住民投票が実施され、圧倒的に建設反対とする票が多く、取りやめになった。
　確かに、村山市の中心市街地は、寂しさが増すばかりで活性化がほしい。
　このことは、路線価にも表れている。最近の路線価によれば、村山市の駅前は、坪８９,２５６円、隣接の東根市のさくらんぼ駅前は、１５５，３７１円となっているようだ。かつては、北村山管内の市町で、路線価が一番高いのは村山市の駅前とか、商店街通りであったと記憶している。
　村山市の総事業費２３億円を投じる複合施設、約千人席を備える市民会館をはじめとする現在の施設との利用調整もさることながら、なんとか、そのねらいとする市街地の活性化に結びつくよう市民の一人、また、市議であったものとして心から念じたい。
　
　

　７月６日、早稲田大学でシンポジウム「地方政府の時代～二元代表制を問う」が開催された。（主催　早稲田大学大学院公共経営研究科、早稲田大学マニフェスト研究所）
　小生もローカルマニフェスト推進地方議員連盟賛助会員の一員として参加した。

　最初に、「第２期分権改革と地方議員のあり方」として増田寛也総務大臣の特別講演が行われた。
　氏は、自治行政権、自治財政権、自治立法権を地方に移し、完全自治体にしていくことが大事であることを力説された。

　次いで、早稲田大学マニフェスト研究所長の北川正恭氏の基調講演「地方議会から日本を変える」が行われた。
　氏は、このなかで、地方の政策は、質も量も必要、それぞれ政策をどんどん出して、議会が条例を制定し、執行部が執行し、議会がチェックするという流れをつくり、議会の権能を徹底的に高めう。と主張された。

　講演の後、パネルデスカッション「地方政府において期待される地方議会の役割」が行われ、議会基本条例の制定と効果などについて意見が交わされた。

　議会基本条例は、北海道栗山町が全国で初めて制定され、地方議会での議論を活発にし、住民に感心をもってもらうため、議員間の自由討議や首長が議員に逆質問できる反問権を明文化し、定期的な住民報告会の実施も定めた。その後、同様の条例制定が相次ぎ、今年４月末までに１７議会が制定し、今後１２８自治体で制定を目指しているという広がりぶりである。

　デスカッシヨンにおいても、議会基本条例により、議決責任、通年議会の効果などについて意見発表があり、注目された。

　地方が自らの責任と権限で、「地方政府」として運営していくべき分権型社会において、地方議会の役割が今後ますます重要になってくることは必須である。
　
　

　今年3月に、政策集団「地域、生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」と「せんたく議員連合」の合同発足総会が開催された。

　そして、このほど、この国民連合は、地方政府議員連合を設立した。私にも、昨年10月まで、地方議員としてローカルマニフェスト推進地方議員連盟のメンバー（現在、賛助会員）であったことからお誘いのメールが届いた。

　地方分権改革を一層進めるため地方議会の活性化をめざし、より自由な討論を展開することを狙いとしているようである。

　母体である国民連合の代表世話人である北川氏（早稲田大学大学院教授）は、「マニフェストは、政党独自のものだと言われるが、政治は政党や政治家のためにあるものではない。地域、生活者起点で議論し、国民の声を吸い上げ、マニフェストに政策を堂々と掲げてほしい。」と述べられている。

　日本をもう一度、丸洗いする「洗濯｣するという意味でスタートをきったといわれているがまさに同感である。私も趣旨に賛同し、何らかの形で活動して参りたい。

　4月30日ガソリン税の暫定税率復活法案が衆議院において再可決し、成立した。みなし否決を踏まえた再可決は、実に56年ぶり、2度目という。1リットル25･1円のガソリン税が1カ月ぶりに復活した。国民の多くはこれを望んでいただろうか。
　
　3月31日に暫定税率が失効することは前々から分かっていたのだから、もっと早く国会で十分審議して方針を打ち出して国民の理解を得ておけなかったのか。まず、これが第1の疑問である。

　福田総理は、09年度からガソリン税を財源とする道路特定財源を一般財源化すると公言した。一方で、参議院で審議中の道路整備財源特例法改正案を60日ルールで否決したと見なせる5月12日にガソリン税復活法と同じように再議決を考えている。これも理解に苦しむ。
　
　全国の知事会や、市町村長の殆どが、ガソリン暫定税率復活に賛成のようである。既に決まっている新年度予算に影響を与えるとするのがその理由のようだが・・・それは、真意であったのか、世論をどう受けとめているのか、もっと住民にとってよい選択肢はなかったのか。改めて問いたい。

　不安と不安定な社会のなかで、国民に夢と希望を与え、真に国民の幸せを考えた政治とこれに向かう政治家の出現を望んでいるのは私だけではないと思う。

「井沢あきお」は、このたび、市議会議員の経験、長年の行政経験そして行政書士の資格を、できるだけ市民の皆さんのお役にたてればと行政書士「お茶の間相談所」を開設しました。

　市民の皆さんと行政との橋渡し役として、身近なこと、官公庁への手続き、個人の権利や義務に関する書類の作成、相談など幅広くお手伝いさせていただきます。

相談は、無料となっつております。お気軽にご利用ください。
　なお、ただいま、井沢あきお行政書士事務所のホームページを準備中であります。
　　　　　　　　　　　　電話　0237－55－2025
　　　　　　　　　　　　携帯　080　5228　1181

「道路特定財源制度を維持すべきか――?」
一般財源化すべきかの問題が連日のように報道されている。国民の多くは、道路特定財源の廃止を望んでいるようである。ガソリンが1リットルにつき、25円安くなり、景気浮揚の効果に期待をもつのであろう。

反面、自治体の首長の殆どがこれを維持すべきとの立場を採っている。道路整備を進めるためには、道路特定財源を維持することが必要であるとするのがその理由である。国の補助制度により道路整備を行っている自治体の首長としては、そう言わざるを得ないかも知れない。
なるほど、車社会において道路整備は欠かせない。しかし、借金大国となった日本、少子高齢化が進む今日、暫定措置と言いながら何十年と続いた道路特定財源制度。ここは、主権者である国民の声を尊重するのが政治であると思う。役人の天下り、道路特定財源からかけ離れた金の使い方が次々とでてくるのが報道されているのを見ればなおさらのことである。
　
ところで、今、各地で進められている「まちづくり交付金事業」にも、その一部が道路特定財源から支出されている。この事業には、道路ばかりでなく、いわゆる「はこもの」も含まれている。
都市再生、つまり、中心市街地の活性化をねらいとしたのが「まちづくり交付金事業」である。地域活性化センターを併設した複合施設の建設も多い。中心市街地の活性化のためには商店街の活性化が欠かせないと言われている･･･

しかし、商店が、次々と閉店していく商店街の姿をみるとき、複合施設の建設による中心市街地の活性化は望めるであろうか。疑問も隠し切れないのが正直なところである。

我が村山市（山形県）も例外ではなく、商店街の衰退は顕著に進んでいる。そのなかで、街の活性化を目指して、図書館を中心とした複合施設の建設が間もなく着工を向かえる。是非とも所期の目的とする中心市街地の活性化に結び付くことを祈りたい。
　「商店街はどうなるんだろう」「市はどうなるのだろう」という声が走っている。

ここは危機感をもって、知恵をしぼり、快適な街、着実に発展する新都市「村山」を目指したいものである。